雨水流出抑制とは？
雨水流出抑制とは、降った雨が河川や下水道へ一気に流れ込むのを抑える取り組みです。かつては雨の多くが土から地中へしみ込み、時間をかけて河川へ流れ出ていました。しかし市街化で地表がコンクリートなどに覆われると、雨水が地中に浸透しにくくなり、地表にあふれる水が増えて水害の一因となりました。
抑制の手段は「貯留」と「浸透」の2つです。浸透施設は雨水を地表や地下の浅い所から地中へ浸透させる施設、貯留施設は雨水を一時的に貯める施設を指します。開発に伴ってこれらの施設を設置する工事は、対策工事と呼ばれます。
雨水流出抑制が求められる主なルール
特定都市河川浸水被害対策法（雨水浸透阻害行為の許可）
特定都市河川流域内の宅地等以外の土地で、1,000㎡以上の「雨水浸透阻害行為」を行う場合は、都道府県知事等の許可が必要です。雨水浸透阻害行為には、次の4つが該当します。
- 宅地等にするために行う土地の形質の変更
- コンクリート等の不浸透性材料による土地の舗装
- 排水施設を伴うゴルフ場・運動場などの新設・増設
- ローラー等の建設機械による土地の締固め
許可を受けるには、対策工事として雨水貯留浸透施設を設置し、行為後の流出雨水量の最大値を行為前の値以下に抑える必要があります。すでに宅地等である部分は行為面積に含まれません。一方、複数年に分けて工事しても全体で1,000㎡以上なら許可の対象です。また、都市計画法の開発許可とは別に申請が必要です。
参照元：茨城県「特定都市河川浸水被害対策法における雨水浸透阻害行為の許可申請ガイド（第2版）」［※PDF］（https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kasen/documents/guide_line2.pdf）
自治体の条例・指導要綱
特定都市河川の流域外でも、開発行為や一定規模以上の建築では、自治体の条例や指導要綱によって雨水流出抑制施設の設置が必要です。東京都では、各区市が指導要綱などを定め、一定規模以上の開発や建築に雨水貯留浸透施設の設置を求めています。
たとえば世田谷区では、住環境条例に該当する計画や都市計画法の開発行為、指導要綱の対象となる行為（敷地面積150㎡未満の小規模民間施設を除く）で、雨水流出抑制施設設置計画書の提出が必要です。対象規模や対策量は自治体ごとに異なるため、計画地の自治体に必ず確認してください。
参照元：国土交通省 関東地方整備局「流域における対策事例について」［※PDF］（https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000783552.pdf）
参照元：世田谷区「雨水流出抑制施設の設置に関する協議の手引き」（令和7年4月）［※PDF］（https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/4630/kyouginotebiki_1.pdf）
設計者がしなければならないこと
必要対策量を算出する
設計の出発点は、基準となる必要対策量の算出です。指導要綱型と特定都市河川法型とでは、考え方が異なります。
- 指導要綱型：「敷地面積×単位対策量（m³/ha）」で必要対策量を求め、緑地等・浸透施設・貯留施設による設置対策量の合計がそれを上回るように計画します。
- 特定都市河川法型：基準降雨に対して、行為後の流出雨水量の最大値を行為前以下に抑えます。流出雨水量は合理式で算出し、行為前後の平均流出係数をもとに比較します。
世田谷区の計算例では、敷地面積600㎡の大規模民間施設（敷地面積500㎡以上、単位対策量600m³/ha）の場合、600㎡×600m³/ha÷10,000＝36.0m³が必要対策量です。施工誤差で設置対策量が必要対策量を下回らないよう、余裕をもった計画にしておきましょう。
参照元：世田谷区「雨水流出抑制施設の設置に関する協議の手引き」（令和7年4月）［※PDF］（https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/4630/kyouginotebiki_1.pdf）
参照元：茨城県「特定都市河川浸水被害対策法における雨水浸透阻害行為の許可申請ガイド（第2版）」［※PDF］（https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kasen/documents/guide_line2.pdf）
事前相談から完了検査までの流れ
手続きの流れは、おおむね「事前相談→計画書提出・許可申請→工事→完了届→完了検査」です。特定都市河川法の許可では、工事着手時に着手届を出し、完了検査に合格すると検査済証が発行され、雨水貯留浸透施設の標識が設置されます。
完了検査では、貯留槽の内寸、流入管・オーバーフロー管の高さ、オリフィスの形状、ポンプの型番やフロートスイッチの位置などが確認されます（世田谷区の例）。完成後に見えなくなる部分は、工事記録写真で寸法がわかるように残しておきましょう。
参照元：茨城県「特定都市河川浸水被害対策法における雨水浸透阻害行為の許可申請ガイド（第2版）」（https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kasen/documents/guide_line2.pdf）
参照元：世田谷区「雨水流出抑制施設の設置に関する協議の手引き」（令和7年4月）（https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/4630/kyouginotebiki_1.pdf）
貯留施設と浸透施設の違い
浸透施設（浸透ます・浸透トレンチ・浸透槽など）
浸透施設は、雨水を地表や地表に近い地層から地中へ分散・浸透させ、ピーク流出量と総流出量の両方を減らす施設です。浸透ます、浸透トレンチ、浸透側溝、透水性舗装などがあります。浸水被害の軽減に加え、地下水のかん養や河川の低水流量の保全など、水循環を健全に保つ効果もあります。
貯留施設（プラスチック製などの地下貯留槽）
貯留施設は、雨水を一時的に貯め、許容放流量以下に絞って放流する施設です。地下貯留施設では、オリフィスによる自然排水が基本で、地盤高さなどの関係で難しい場合はポンプ排水とします。板橋区の例では、オリフィスの最小径は閉塞を考慮して0.05m、ポンプは原則2台の交互運転です。地盤の浸透能力に左右されにくいため、浸透に向かない土地でも計画しやすい点が強みです。
参照元：板橋区「雨水流出抑制施設設計・施工上の注意事項」（令和6年7月）［※PDF］（https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/006/354/usui2.pdf）
貯留と浸透どちらを選ぶ？判断のポイント
地下水位と地盤の浸透能力を確認する
地下水位が高い土地では、浸透施設の効果は期待できません。世田谷区の基準では、地下水位と浸透施設の底面との距離が0.5m以上あれば浸透効果が見込めます。東京都下水道局のハンドブックでも、浸透ますは地下水面から50cm以上離すよう求めています。
プラスチック製地下貯留浸透施設でも、車道・急傾斜地、そして貯留構造体の底面が平常時の地下水位より深くなる場所は適用対象外です。計画の初期に浸透適地マップで地形・土質・地下水位を確認し、現地浸透試験で浸透能力を把握しましょう。条件を満たさなければ、貯留型が候補になります。
参照元：世田谷区「雨水流出抑制施設の設置に関する協議の手引き」（令和7年4月）［※PDF］（https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/4630/kyouginotebiki_1.pdf）
引用元：東京都下水道局「雨水浸透ハンドブック」（令和6年3月）（https://www.gesui.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/gesui/handbook_usui）
引用元：アロン化成「雨水貯留浸透槽の貯留浸透計算」［※PDF］（https://kankyo-is.aronkasei.co.jp/pdf/usui_cal/usui_stragetank_penetration_manual.pdf）
敷地条件（斜面・擁壁・建物との離隔）を確認する
斜面や擁壁の近く、建物基礎に近い場所には浸透施設を設置できません。必要な距離は自治体によって異なります。世田谷区は建物基礎から30cm以上または掘削深さ相当の離隔、板橋区は構造物から1m程度、擁壁から擁壁高さの2倍以上の離隔を求めており、盛土地や傾斜地への設置は認めていません。ビル建築などで離隔が取れない場合は、貯留型を検討しましょう。
参照元：世田谷区「雨水流出抑制施設の設置に関する協議の手引き」（令和7年4月）［※PDF］（https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/4630/kyouginotebiki_1.pdf）
引用元：板橋区「雨水流出抑制施設設計・施工上の注意事項」（令和6年7月）［※PDF］（https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/006/354/usui2.pdf）
貯留と浸透を組み合わせる選択肢もある
貯留型と浸透型は、単独で使っても組み合わせてもかまいません。世田谷区の計算例では、緑地等4.5m³、浸透施設11.5m³、貯留施設30.0m³の合計46.0m³で、必要対策量36.0m³を満たしています。浸透施設の前処理として貯留型施設を併用すれば、維持管理の手間も減らせます。プラスチック製の地下施設には、貯留と浸透の機能を併せ持つ構成もあり、敷地条件に合わせた組み合わせを考えやすくなります。
参照元：世田谷区「雨水流出抑制施設の設置に関する協議の手引き」（令和7年4月）［※PDF］（https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/4630/kyouginotebiki_1.pdf）
参照元：国土交通省「宅地開発に伴い設置される浸透施設等設置技術指針」［※PDF］（https://www.mlit.go.jp/toshi/web/content/001363165.pdf）
まとめ
雨水流出抑制は、特定都市河川法の許可や自治体の指導要綱によって、開発・建築の計画段階で求められる対策です。設計者は、まず計画地に適用されるルールを確認し、必要対策量を算出します。そのうえで地下水位や離隔などの敷地条件を確かめ、浸透型・貯留型・その組み合わせから最適な構成を選びましょう。対象規模や基準は自治体ごとに異なるため、早めの事前相談が欠かせません。
