近年、気候変動の影響で激甚化する大雨や水災への対策として、企業のBCP（事業継続計画）策定の重要性が高まっています。しかし、洪水を重大リスクと想定している企業はまだ少ないのが現状です。本記事では、大雨に対するBCPの基礎知識や対応フロー、有効な事前防衛設備、国の優遇措置について解説します。
水災BCPと地震BCPの違い
水災BCPと地震BCPは、どちらも被害軽減策の実施、体制の整備、業務継続対応の整理が求められる点で共通しています。しかし、水災特有の決定的な違いが2点存在します。
第一に、被害軽減策として事前の備えだけでなく、状況の悪化に応じた「緊急時の被害発生防止・軽減策」が極めて重要となる点です。
第二に、体制整備のタイミングです。地震は発生直後から対応を開始しますが、水災の場合は計画運休なども考慮し、「被害発生前（ステージ1〜3など）」の段階から指揮命令系統を機能させ、人命の安全確保に向けて活動を開始する必要があります。これらを踏まえた事前の計画策定が不可欠です。
大雨・浸水発生時におけるBCP対応の流れ
大雨による水災から企業を守るためには、会社の対応事項を「事象発生前」「事象発生後」「被害発生後」の3つのフェーズに分け、具体的にリスト化することが重要です。気象庁の警戒レベルや各種情報収集ツールを組み合わせ、タイムラインに沿った段階的な対応フローを確立しておきましょう。
事象発生前：ハザードマップの確認と情報収集の備え
事象発生前の対策として、まずは国土交通省の「重ねるハザードマップ」等を利用し、自社だけでなく重要なサプライヤーの拠点における浸水リスクを正確に把握しておくことが求められます。
さらに、情報収集ツールの充実も欠かせません。気象庁の気象情報と国土交通省の河川情報を1画面で確認できる「気象×河川 情報マルチモニタ」などを活用し、現場に赴くことなく安全に状況を確認できる体制を整えましょう。また、法改正された警戒レベル（特に警戒レベル4での避難指示など）に基づき、各段階で誰がどのような指示を出すのか、指示系統を明確に整理しておくことが重要です。
参照元：国土交通省｜川の防災情報 "気象"×"水害・土砂災害"情報マルチモニタ（https://www.river.go.jp/portal/?region=80&contents=multi）
参照元：内閣府｜避難情報等について 令和3年5月改定、令和4年9月更新版［※PDF］（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/kyoujin/2019/190614kyoujin03.pdf）
参照元：内閣府｜避難情報に関するガイドラインの改定（令和８年３月）（https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/）
事象発生後から被害発生後：安全確保と事業継続対応
台風の接近や上陸が迫る「事象発生後」のフェーズでは、社員の安全確保が最優先となります。状況に応じて臨時休業や短縮営業の判断を下し、テレワーク（在宅勤務や出社制限）を柔軟に活用してください。
万が一「被害発生後」となった場合は、通信回線の混雑を避けるため、専用の安否確認システムを用いて迅速に社員の状況確認を行います。その後、「道路交通情報Now！」等でインフラ状況を確認しつつ、限られた経営資源でどの業務から復旧させるか優先順位を決定します。
代替生産や外注、同業者との連携など、「全体最適」の観点から事業継続戦略を実行に移すことが肝要です。
参照元：JARTIC｜公益財団法人日本道路交通情報センター（https://www.jartic.or.jp/s/service/internet/）
大雨・浸水被害を抑える事前対策と「雨水貯留槽」の導入
工場や倉庫などで大雨による致命的なダメージを防ぐためには、建物内への浸水を防ぐ物理的防衛と、万が一浸水した際の早期復旧プロセス（排水計画など）を策定しておくことが不可欠です。
建物への浸水を防ぐ物理的防御と排水計画の策定
建物内部への浸水を防ぐためには、人の出入り口、搬入口、地下駐車場、電気室などの開口部を徹底的に防御する必要があります。
止水板や防水扉、土のう・水のうを事前に準備し、短時間で確実に設置できる体制を整えてください。また、敷地内の排水溝や雨水桝の清掃・メンテナンスを定期的に行うことも重要です。
万が一浸水した場合は、「いかに早く排水して事業を再開するか」が復旧の鍵を握ります。流入量を想定し、十分なスペックを持つ水中ポンプを事前に配置しておく「排水計画」の策定こそが、実効性のあるBCPとなります。
浸水時の経済的損失を防ぐ高所配置と非常用電源の確保
物理的な防御を施しても浸水を完全に防げないケースを想定しておく必要があります。
生産設備や原材料、製品などの重要資産へのダメージを避けるため、可能な限り2階以上の高所へ配置するか、パレットや棚を活用した高い位置での保管を徹底してください。
また、浸水によって電力が喪失すると、通信が遮断され業務が完全に停止してしまいます。これを防ぐため、BCPの観点から「72時間（3日間）」の電力確保を目安とした、自社の規模に応じた非常用電源設備を確保することが極めて重要です。
参照元：総務省消防庁｜地方公共団体における業務継続性確保のための 非常用電源に関する調査結果［※PDF］（https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/assets/301127_houdou_2.pdf）
雨水流出を抑制する「プラスチック製雨水貯留槽」の活用
自社の敷地内だけでなく、周辺地域における洪水・浸水被害を軽減するための事前対策として、「プラスチック製雨水貯留槽（浸透槽）」の導入も行えます。これは雨水の流出抑制や雨水利用を目的とした施設です。
例えば「シンシンブロック」などの製品は、貯留率95〜96％の空隙率と、T-25活荷重やレベル2地震動に対応する強度を持ちます。コスト削減にも貢献するため、実用性の高い対策設備ともいえるでしょう。
引用元：J-GoodTech｜災害対応特集（https://jgoodtech2.smrj.go.jp/lp/corresponding-to-disaster/）
「事業継続力強化計画」による優遇措置
大雨対策や設備導入を進めるにあたり、中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」や「連携事業継続力強化計画」の活用が有効です。
これは中小企業が災害対応力を高めるための事前対策をまとめた計画であり、経済産業大臣の認定を受けることで強力な支援措置を獲得できます。
具体的には、信用保証枠の追加や日本政策金融公庫による低利融資、設備投資に対する税制優遇などが受けられます。こうした優遇措置を積極的に活用し、資金面の負担を軽減しながらBCP対策を推進していくことが求められます。
参照元：経済産業省｜「中小企業強靱化法」の概要について（https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/kyoujin/2019/190614kyoujin03.pdf）
参照元：事業継続力強化計画認定サポート.jp｜事業継続力強化計画の金融支援とは？低利融資で資金調達可能（https://kyoujinka.jp/jigyokeizokuryoku/financial-support/）
まとめ
大雨や水災は、事前に対策を想定・準備しやすい「進行型災害」です。ハザードマップでのリスク確認から、止水板や排水ポンプの備え、雨水流出を抑える「プラスチック製雨水貯留槽」の導入など、実効性のある事前対策を講じましょう。
